井出ようせい（庸生）

節度ある自由

記者として平成16年から3年間、仙台市でタクシー業界を取材しました。タクシー業界は規制緩和によって、新規参入や増車が容易になり、経営者が少しでも利益を得ようとタクシーの台数を増やした結果、仙台市では、タクシーが全国1の割合で増え続けた。空車のタクシーが市内中心部の交通の妨げとなり、そしてなによりも、1台あたりの客が減ることで、運転手の生活にしわ寄せがいくことになりました。

過当競争で疲弊した仙台市のタクシー業界は、国に、規制を元通り強化するよう求めました。ほかのメディアにも大きく取り上げられた結果、国は規制を見直すことにしました。しかし、増えてしまったタクシーは、減らすと減益につながるため、元には戻りません。運転手の待遇はまったく改善されませんでした。業界の要望は結局、既得権を守るだけのようにしか見えなかった。

私は当時、運転手の給与体系を、固定給と歩合給と併存するシステムにしたうえで、規制緩和を維持して自由競争にする。そうすれば台数の増加によるリスクを運転手だけでなく経営者も負担することになるので、安易な増車は経営上できなくなり、問題の解決はできると考えてきました。しかし、こうした考えに賛同してくれる人は、業界にも業界を所管する国土交通省やその傘下の運輸局にもいませんでした。行政は、他の地域と比べて前例のないことをやりたくないという考えが強く、業界は、1社だけ違うことをされたくないという横並びの考え方が強かった。運転手の最低限の生活を守ることができず、問題の根本解決をできなかった行政と業界に強い憤りを覚えました。

この取材体験がきっかけで私は、社会が多様性をもって成長発展していくためには、「節度ある自由」の実現が原理原則ではないかと考えるに至りました。「節度ある自由」は、社会のあらゆる場面で必要とされています。いま、政治はこの国の将来像をえがけていないと批判されています。私は、「節度ある自由」が、日本の目指すべき将来像と考えています。

自らを律し、真の行財政改革・経済の成長を

行財政改革、霞が関の改革はこれまで全ての党がその必要性を訴えてきました。しかし自民党は改革を放り出し、民主党もスローガンだけで、今は選挙で頭がいっぱい。これまでどの党も、国民の要請にこたえられなかった改革。これを断行するためには強い覚悟としがらみのなさが必要です。みんなの党は、改革に聖域を設けない。国と地方の財政が厳しい中、国会議員だけが特別扱いされていいはずがない。国会議員の定数削減・給与カット、そして長年批判されてきたJR、飛行機の乗り放題などの議員特権を全廃する。私は自らを律する改革をみんなの党と実行し、国民の信頼を得たうえで公務員改革などを大胆に断行します。私たちが掲げる小さな政府。民間に自由に活動してもらい、政府は自由の最小限の秩序、つまり節度の部分を担う。いまの社会・経済を覆う閉そく感。永田町のしがらみに染まっていない私たちにしか改革は実行できません。

地方分権社会の実現

地方分権ほど自由が求められている分野はありません。国の仕事を限定して地方に権限を移譲することは、自民党も民主党も唱えていますが、本気で取り組んだ政権はまだありません。宮崎県の家畜の伝染病の問題も、少し前の新型インフルエンザの問題も、国の通達を待たないと動けない後手の対応でなければ、よりよい収束の道があったはずです。私は、地方の潜在力は非常に高いと感じています。かつて三位一体改革で交付金が減らされ、ほとんどの地方が財政難を訴えました。その中で、財政の非常事態宣言をだして、職員の給与カットや事業見直しなどに取り組み、一定の成果を出してきた自治体が多くあります。いまの民主党のばらまき予算に対し、「自分たちならもっとうまくやれる」と考えている首長は多いと思います。私はみんなの党の一員として、国が行っている仕事を国民に一番近い地域に移譲して、地域の個性を生かす行政・大都市に出た人たちが地元に集まる魅力ある地域づくりに貢献したいと考えます。

国会議員と自治体の関係は、国会議員が自治体から陳情やお叱りをうけるイメージがあります。自治体が国にある要望をするとき、県内の国会議員を党派関係なく集めて意見を伝える場面をよく見てきました。私は自治体の意見をただ聞くだけでなく、普段から長野県、そして県内の各市町村と連携を深め、こちらから提案をするなど、議論ができる関係を築いていきたいと考えています。自治体に相手にされなくても積極的に出向くつもりです。

国際関係　―戦後100年に向けて―

最後に国際関係について、私の考えの一端をお話します。私の好きな作家、山崎豊子さんの平成21年の著書「作家の使命　私の戦後」の中にでてくる話を紹介させていただきます。山崎さんは「大地の子」の執筆の中で1985年、中国で胡耀邦（こようほう）総書記と会見します。山崎さんが勇気をふるって中国の靖国批判の険しさについて質問をしたところ、総書記は公式発言ではないがと、前置きしたうえで次のように話したということです。

「中国は八カ国侵略（義和団事件・1900年6月。米・英・独・仏・伊・露・日・オーストリア＝ハンガリーの侵略）を受けてから85年たってようやくその記憶が薄れてきたが、中日戦争からまだ40年しかたっていない。あと4，50年ぐらい経たなければ、淡々とした気持ちになれないことを考えてほしい」ことし戦後65年を迎え、私が67歳になる35年後には戦後100年を迎えます。私はこれまで広島、長崎、沖縄の戦跡や鹿児島の知覧特攻平和会館、防衛省の市ヶ谷記念館にある東京裁判が開かれた大講堂などを1人で訪れました。

中国や韓国などの反日感情への配慮と、戦争で亡くなった日本人を慰霊する気持ちは決して対立的に議論されるべきものではないと思います。私の世代は、親も戦争を体験していない世代です。私たちの世代は、平和に恵まれたからこそ、平和の尊さを常に考えなければなりません。戦後100年に向けて国際社会との対話を深め、戦争の犠牲者を国境に関係なく慰霊し、2度と戦争を起こさない国際関係を築いていきたいと思います。

よりよい社会のために

いま、政治家のリーダーシップが大きく問われています。政治という世界は、理想だけではなにもできない世界なのかも知れない。政治に期待することをやめてしまった人、あきらめている人も多い。しかし、あきらめたら、なにも変わらない。どんなに高い壁や、深いしがらみが立ちはだかっても、決してあきらめない。自らを律し、よりよい社会をつくる信念を生涯持ち続ける。信念をもつとともに多くの人たちと議論を重ね、よりよい社会のために決断できる政治家になりたいと強く思います。

ご意見いただいて、皆様と議論を深めていければ幸いです。