行動なくして
実現なし
004.政治

信州型事業仕分け

きょうの信濃毎日新聞朝刊1面に、

「阿部知事、仕分け見送りも 県会予算削減の公算大」の見出しがあった。

夜になってNHKのニュースを観たところ「原案可決」と報道されていたので、

すったもんだの末に県側の考えが通ったようだ。

信州型事業仕分けは、なにが「信州型」なのかがまだ見えてこないが

阿部知事誕生の最大の公約だ。

だから簡単にはくじけないでほしいと今朝は思った。

議会側の一部会派が県の原案に反対した理由は記事によると、

仕分け人などを「構想日本」という政策シンクタンクに委託することだった。

反対理由を新聞で見ると、

・自民党などは「地域の実情を知らない県外者に仕分けてもらう必要はない」

・共産党は「構想日本による仕分けは、各地で現場の実情が無視されるなどの弊害が出ている」

(以上信濃毎日新聞9日朝刊1面)

共産党の反対意見はまあ理解できる。でも自民党などの反対理由は、

「など」がどの会派なのか分からないがちょっと疑問だった。

新聞社が取材した内容を要約して掲載する際に

インパクトのあるセンテンスを載せたのだろう。

それにしてももうすこし丁寧な反対理由が聞きたかった。

事業仕分けは、国政では予算の無駄を削減する効果はほとんどなかったが

問題提起という部分はよかった。

私は事業仕分けは、対象事業になにを選定するかが重要だと思っている。

7日信濃毎日新聞朝刊1面によると

県が議会側に提案している対象事業候補は20。

それぞれ585万円から90億円の事業だが、

毎年8500億円前後の県予算からみると大きいものはない。

県民の生活がかかることなので削減ありきではいけないことは分かっている。

しかし、阿部知事と県側に希望するのは

「とりあえずやってみました」というような

お茶を濁した内容にしてほしくないことだ。

県の歳出の3割は人件費。そのほか削ることが難しい支出が多く、

他の都道府県同様、財政の硬直化が進んでいることは間違いないと思う。

固定観念にとらわれず、

「信州型」と銘打ったからには全国に誇れる成果を期待したい。