原発事故対応の責任主体はどこに?   2013 年 10 月 18 日

汚染水問題が明るみに出てから、「原発事故対応の、責任の所在がどこにあるのか」という議論が国会でされている。

簡単にいうと、国は「一義的には東電が責任をもってやるが、国もしっかり万全な支援をしていく」というスタンスである。東電も「しっかりやる」と答えているが「国のご支援もいただきながら」とも。

では、「どこが責任をもってやるのですか?」と聞くと、茂木経産大臣は「いま大切なのは誰が責任をとるかよりも、解決をしていく、実行をしていく、このことが何よりも大切だと私は考えております」と、顔を赤くしていう(9月30日衆議院経産委員会)。

さて、国会がはじまり、安倍総理が所信(10月15日)で「国が前面に出て責任を果たす」と発言。国が責任をもってやるのか?と思ったら、きょう(10月18日)の参院本会議では「責任感をもって」という言葉も。では責任の所在は?という話を向けると、安倍総理も茂木経産大臣と同じく、「いまは責任云々よりも、これからのことをしっかりやることが大切」と、こちらは落ち着いた顔でいう。

今後のことをしっかりやることは、誰もが思っていることであり、作業の責任主体をはっきりさせることとは全く別問題である。東電と国が責任の所在を曖昧にしたまま作業を続けるのではなく、責任の主体をあらかじめ決めて、覚悟をもってやっていくべきだ。

 

 

この記事は 2013 年 10 月 18 日 金曜日 12:51 PM に投稿されました。

コメント / トラックバック 3 件

2013 年 10 月 18 日 5:05 PM
山田 章雄 より:

責任の大元は原発メーカーにあります。本来、機械とか構造物(建物、橋など)には絶対に壊れてはいけない部分があります。例えばエレベーターのワイヤーこれが切れると人命に関わる。だからワイヤーの強度は最大荷重の5倍~7倍にしてあります。この5~7を安全係数といいます。原子炉で絶対に壊れてはいけないのが原子炉格納容器でこれに穴があいたということはメーカーの設計不良です。私は福島の原発事故でメーカーの責任論が全く出ないのは不思議でたまりません。インドでは原発メーカーの責任の文言も契約書にいれるそうですがそれが当たり前です。

2013 年 10 月 19 日 2:03 PM
モダンタイムス より:

体罰、歯科インプラント、原発の3つは30年後歴史の遺物となり、教科書に過去の出来事として記載されればいいと思います。

今日もばたばたしてメールアドレス書けませんでした。すみません。

それでは、今後の国会も真摯な議論をされることを期待しています。

2013 年 10 月 20 日 12:45 PM
第三区39 より:

臨時国会の渡辺代表代表質問の際に、貴殿の議員籍での雄姿を、頼もしく拝見致しました。
さて、消費税引き上げが迫りつつありますが、以下の2点について、ご提言申し上げます。
これもまた庶民感覚と政府官僚思考がかけ離れていることを感じさせられます。

1.消費税の使途について
 消費税の使途を全額社会保障に限定する(改正消費税法1条2項)と謳いながら、一方では、附則18条2項(消費税引き上げにあたっての成長施策検討)が原案に追加された経緯に対する財政運用の不透明さ
(末尾法令ご参照)

2.非課税対応仕入れ税額の控除について
(1)
間接税の中でも間接的間接税(担税者=消費者と納税義務者=事業者が異なるにも関わらず、事業者に徴収義務がなく、税の転嫁は事業者に委ねられる)といわれる消費税について、価格転嫁対策の法的措置を講じようとも、現状においては、消費税の転嫁が不透明で間接税的位置づけが弱い点
(東京地裁平成2年3月26日判決より、消費者が事業者に支払う消費税分はあくまで商品等の対価の一部としての性格しか有しないとされる)
(2)
特に、課税売上割合による非課税売上対応分の仕入れ税額控除が認められない、現在の消費税の制度の見直しを求めます。
大企業を中心とする輸出免税等に対する仕入れ税額の全額控除との違いや、消費税が価格転嫁されるものであれば、前段階で支払われた消費税額で、最終消費段階において非課税売上として担税力を有しないものに係ることに鑑み、むしろを全額控除又は還付されてしかるべきと考えます。
【ご参考】
平成二十四年八月二十二日法律第六十八号 の未施行内容
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

第二条 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を次のように改正する。

 第一条の次に次の一項を加える
 2  消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
附則 (平成二四年八月二二日法律第六八号) 抄

(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条
2  税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

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