地方経済についての懸念   2014 年 5 月 30 日

最近の公共事業について、国交省が以下の課題を指摘している。

①予定価格が入札の数ヶ月以上前となる場合があり、適用する単価が古い。

②刊行物の掲載価格などが一部で実勢価格の上昇に追いつかず、実勢との乖離が見られる。

③見積もり単価の設定が市場の実態とあっていない。

④業者が資材高騰のリスクを嫌い、応札しない。

その結果
発注前と、施工実態が乖離する場合がある。

金融緩和などデフレ脱却・「アベノミクス」ともなう物価の上昇、政府主導の公共事業の拡大、震災復興など様々な要因が重なっているが、2020年の東京オリンピックまでこうした傾向が続き、地方の公共事業費の拡大、地方財政の圧迫を懸念する声が出ている。

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この記事は 2014 年 5 月 30 日 金曜日 10:25 PM に投稿されました。

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