インターネット選挙のおさらい   2014 年 11 月 18 日

12月14日の衆院選投開票が確実視されているので、インターネット選挙が解禁された時に作ったチラシを再掲します。

皆様がインターネットで政治活動、選挙運動をする際の一助となれば幸いです。

分からない事がありましたら、コメント等にお問い合わせください。

ネット選挙解禁法案審議にかなり関わったので、だいたいのことはお答えできます。

ネット選挙解禁チラシ 完成版リライト

この記事は 2014 年 11 月 18 日 火曜日 4:26 PM に投稿されました。

コメント / トラックバック 3 件

2014 年 11 月 19 日 10:48 PM
まるさん より:

井出ようせい 様

お疲れ様です。

ネット選挙活動について、質問です。

1.候補者以外の有権者ですが、
  メールでの特定候補への投票呼び掛け不可、
  Twitter等はOKとのことですが、
  LINE・Twitterのダイレクトメッセージは
  特定個人への通信手段ということで、
  メール同様不可でしょうか?

2.前回総選挙から2年しか経っていないので
  何人居るかわかりませんが、
  最高裁判所判事の国民審査 での
  ×投票・×を書かない投票 の呼び掛けは、
  どのような規定になりますでしょうか?

以上 御回答いただけると幸いです。

2014 年 11 月 23 日 9:24 PM
れんず より:

井出先生、こんにちは。
御地元も地震で本当に大変だと思います。お見舞い申し上げます。
臨時国会でも井出先生は熱心に質問をされていたのに、解散となり、とても残念でした。
大雪の問題も、2月のときにしたものをまた10月でもフォローしていて、やりっ放しではなくて継続的にウオッチしているのがとても真摯に思いました。
今回の地震でも、選挙区を見て回れているのでしょうか。お知り合いの仙台の方よりも御心配のお知らせが入っているのでしょうか。そういう温かい輪の中で、問題や課題を拾いながらまた国政の場で発言される井出先生を期待しています。
選挙、頑張ってください。

2014 年 11 月 24 日 11:07 PM
yousei より:

まるさん様

いつもありがとうございます。井出ようせいです。ご質問ですが、

1、LINE、Twitter、Facebookのダイレクトメッセージなどのメッセージ機能での個別のやり取りは大丈夫です。ではなぜメールだけ不可なのか?というと、法律によるメールの定義が原因です。なんの法律だったかかは調べないと法律名を思い出せないのですが、昔、消費者保護関連の法律で「メール」を法律上定義したときに、当時はFacebookもTwitterもLINEもなかったのです。ですから法律上の「メール」にあたらないものは使用可で、法律で定義されているメールは使用不可というおかしな運用となりました。法律上定義されているメールとは、パソコンで、プロバイダ契約したときに与えられるアドレスや、Google、Hotmailなどがあたります。では、「携帯でパソコンのメールアドレスを扱うのはいいのか?」ですとか、「携帯のメールは?」「携帯の電話番号によるショートメールは?」など即答できかねる部分も多々あります。ほんとうは一度総務省にきいて整理したいところです。

2、ですが国民審査がネット選挙の対象になっているかどうかは、すぐには思い出せません。調べてお返事します。

井出庸生

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