維新の党代表選候補 小野次郎、松野頼久共同記者会見要旨2(11月24日)   2015 年 11 月 26 日

・両候補と記者の質疑応答

Q)民主との新党結成含めた連携についての考えは?2点目は、おおさか維新との政治資金をめぐる対立の解消についてどう対応するか?

A)
小野
野党再編の軸になるのは民主党と維新の党の関係だろうと思っている。ただ、両党だけでなく野党再編という以上は、それ以外の党も加われるようなプラットフォームを作らないといけないと思っている。進め方だが、まず期限を切って、まず形を決めてではなくて、何を一緒にやろうとしているのか議論する。民主党さんは民主党さんで日本中に大変大きな各県に組織があるわけだから、そういうところのオープンな議論が当然必要になると思うし、私どもは、規模は小さくても全国に組織があるから、国会議員団はいうまでもなく、各県の地方議員や県総支部の皆さん方の意見も集約しながら、開かれた、国民の皆さんからもわかる形で、共通点を見いだしてその共通の為に形を組んで、連携を深めていく形。手順、手続き、原則をしっかり守った民主党との連携強化をはかっていきたい。

2つ目、おおさか維新の会との関係だが、法的に問題のあることを多々している。だからこそ私たちは法的措置も執っているわけだが、どういう解決を図るか、今回選挙も大阪の方終わったから、先方の考えを早く知りたいところだ。ただ、法的な問題を解決することだけが2つの政党の関係ではないわけで、もちろんそれぞれが政治、政党として活動しているわけだから、国政においては、特におおさか維新の方も、外交安全保障とか、経済政策とかについて言えば、一番、数ある政党の中で政策が近いのは、我々維新の党であることは明らかだから、どこかで連携できる部分もあるだろうと思うし、また、地域主権の問題についても、我々も彼らと同じ道を歩んできたわけだから、そういう意味では、協力できる部分もあると思うから、早く大人の関係に双方なって、法的処理の問題は残っているが、どういう形で形を作るのか、決着付けるのか。政治的な意味の収束も含めて、早期に未解決の問題を解決して、それぞれ政治活動を成熟した、大人というか、クールな関係で、熱くならずに処理できるような関係にしていきたい。

松野
この9月から民主党とまず維新の党の間で、政策協議をしている。会派といえども、政策の方向性というものは一致をさせなければいけないということで、まずそこができるのか、できないのか、ということをやっている最中だ。中身は公表されていないが、「もうあと、1点のみぐらい」のところまで詰まってきたから、まず政策が見いだせれば、民主党を含め、その他の無所属の方やその他の会派も含めて、大きな会派を、国会の中で作っていきたい。そして、できうれば来年、改革勢力を結集した新党を作っていきたい。

2番目の部分だが、政治資金を巡る争いではない。おおさか維新の皆さんと、方向性が違うということで別れられた。私は当初から、円満な解決というものを目指してやってきたつもりだし、特に、当初円満な解決で合意しようとした部分は、地域政党としてのおおさか維新の会、これが国政、地域の為に国政を出すということであれば認められるということで、その方向で合意しようとした経緯があるから、今回の大阪の皆さんの民意が示されて、都構想にもう一回チャンレジされるということ、大変私は嬉しく思っている。この代表選で、皆さんからしっかり信任されたならば、円満な解決というものを早急にして、野党再編という、前に進む方に全力を傾けていきたいと思っている。


Q)野党再編、二人の相違点とそれぞれの優位性は?

A)
小野
優位性があるかどうかはわからないが、代表選をしっかりとやりたい、野党再編について言えば、私はさっき自分の思いを申し上げたつもりだ。つまり、最初に形や期限を切って考えるのではなくて、やはり原理原則、手続き、手順をしっかり踏んで、それは、国会議員26人、幹部だけで考えるのではなくて、26人全ての議員による自由闊達な議論が必要だし、地方議員、一般党員の方からもし反応があるんであれば、その反響もしっかり受け止めながら、党として、民主党とどういう関係になっていくかということを踏み切るしかないだろう。民主党は更に大きな組織だから、民主党も同じように内部で自由闊達な議論をした上で共通点を見いだして、我々一緒に歩んでいこうということになれば、その時に、統一会派、あるいは党自体の合流か、そういうことを議論すべきだと思うので、まず、結論ありきではないというのが私の主張だ。

松野
野党再編、これまで各党、各会派の色々な仲間と意見交換を続けてきて、ようやくここまでたどり着いたのかなという印象だ。冒頭でも言ったように、今回、道半ばである野党再編を、自分の手で何とか仕上げたいという思いで立候補の決意を固めた。今の流れの中でしっかりしたものを作っていきたい。小野さんが言った政策の一致というのは当たり前の話で、すでに去年の9月から政調会長を中心に、まず民主党との間で政策の詰めというものができて、97%、98%までできあがっているのではないかと思う。れに基づいて着実に仕上げていきたい。ただ、我々は、今の維新の党と民主党という、2つの政党の合併ということでは、やっぱり魅力が出ないと思うから、我々は去年の選挙で訴え、党大会の中でも決議しているように、野党再編の為ならば、解党も辞さずという覚悟で再編に向けてはやっていきたいと思っている。本当にこれまで色々つらい思い、分裂もし、野党再編は茨の道でもあったが、これだけはこの国の為になんとか成し遂げなければいけない。


Q)統一会派について。松野さんは「政策合意した上で来年通常国会から」と言っているが、小野さんは?

A)
小野
私ももちろん元々幹事長代理やっていて、今総務会長もやっているから執行部の一員だから、大略においては聞いているが、ただ信頼関係というのは、時間的なめどについて、直接私が特に公の立場から折衝しているわけではない、協議しているわけではないから、その辺は代表に、もし、なることができれば、その時点でもういっぺん今までの経緯、経過を踏まえ直して、この問題についての結論を、党内にもういっぺんしっかりおはかりして、党の総意としてそういう方向に進むことができるかどうか、決めていきたい。

松野
来年の7月に参院選がある。だから、少なくとも来年の通常国会からは一つの固まりとして、まず活動しているものを国民の皆さんに見て頂く必要があると思っている。だから、統一会派なり新しい政党なり、そこまでまだわからないが、少なくともこの集団は何をしたいんだということを国民に見てもらう為には、年内にある程度の形をつけ、来年の通常国会からはその固まりとして、政治グループとして、活動を見て頂く。そして来年の7月の国政選である参院選で審判を仰ぐというスケジュール感だから、年内というものにこだわっていきたい。


Q)おおさか維新の党を野党再編の交渉相手とする考えはあるか。また、共産との選挙協力について。

A)
松野
おおさか維新の会の皆さんがどういうスタンスを取られるか、そこはわからないので、これからの国会運営の中での話し合いではないか。
共産党との間では、政策が違うから選挙協力はないと思う。ただ、例えば、自発的に候補者を引いてくれるとか、そういうことであればそれは好ましいことだと思うが、ただ全く政策が違う部分での政策協議なり、選挙協力というのはあり得ないと思っている。

小野
私は、おおさか維新の会が国政においてどういう行動を取るかは全く見通せない。一つの心配は結局安倍政権の別働隊になる、安倍政権の補完勢力になるのではないかということが伺われる。それは、指導的立場にある方が官邸とパイプがある、官邸からエールを送ってもらっていることを売りにしているという構造からすると、そういうことになることを大変恐れている。その場合には、当たり前だが、野党再編だとか、自民党と代わり得る野党勢力の結集の陣営には入れることはできない。もしそうでなくて、是は是、非は非という姿勢で本当に基本的には野党の立場から取り組むのであれば、当然それは野党陣営の一つとして取り扱わなければいけないと思っている。

共産党の関係は、当初言われていたような、連合して何か一つの形を作るとかいうことはあり得ない。形を一緒に作ることはあり得ないと思う。ただ、現実に、たとえば、参議院の1人区においては、野党の中でバラバラな行動を取っていれば、すべからく、結果的に自民党を利するだけという風に終わっているのが現実の選挙結果だから、何か形を一緒に作るというのではなくて、しかし、野党の間で候補者が一本化される。立てない方はその結果として野党の議席が得られるということに意義を見いだすと。そういう形というのは私はあり得ると思うから、現実に民主党政権が誕生した時にも、結果的には共産党の候補者の中で当選の見込みが少ないものについては立てないという方針を立てた時に成立しているわけだ。だから、そういったことについて、我が党から特に何か条件を付けてお願いするとかいうことはないかもしれないが、共産党の方でそういう配慮することについては我々としても別にそれを排除する必要はないのではないか。


Q)二人の相違点が見えにくい。

A)
松野
代表と総務会長でやっていたから、無理矢理違いを作る意味もないし、同じところは同じだし、また、これから公開討論等の中で、違うところを見いだしてもらえれば、それをもって選んで頂ければありがたいのかなと思う。そんなに違いはないはず。

小野
僕は自分のこの2、3年の間の経験を重視している。みんなの党にいた時も、みんなの党作った方の惹かれて党に入ったが、段々党が大きくなってきて、色々な意見の人が出て来たら、創始者の意見を聞かない人が出てくると、結局党が分裂にいたり、最後は元々の党がなくなった。今度、8カ月かけて、維新の党になったわけだが、その直前には、次世代の党が、意見が違うからといって、身を切ることまでして一緒になった維新の会と結いの党が一緒に、維新の党を作ったにも関わらず、約1年、1年足らずでまた思い通りにならないって別の党ができる、分裂になる。この経験は、非常に、私としては忸怩たるものがあって、政党というのはみんなの政党なのであって、誰か特別な人が作ったとか、特別な人の意見を聞くとかっていうものであってはならないと思う。だから、この問題について特に言いたいのは、国会議員は、全国会議員の自由闊達な議論がなきゃいけないし、更に言えば、各県総支部、地方議員の方々から意見があるなら双方向で意見交換しながらみんなで考えていく。その経緯、手順というのは国民から見えなきゃいけないと。

何か夜、どこかのホテルで誰かと誰かが話し合って、一緒になることを決めたとか、一緒になることがまとまらなかったとか、そんなことを翌日の新聞で見なきゃいけないなんていう政治は僕はおかしいと思うから、ちゃんと、今度民主党との関係を深めるのであれば、党内においても、あるいは、県の支部との関係でも、オープンにしながら意見を集約していきたい。

この5月に松野代表に代わって、柿沢幹事長とのタッグで約半年始まった。私は大阪の方達の8月末の態度の急変については理解しがたいところが多々あるが、もし何らか理解できるとしたら、開かれた議論、おおさかも含めて、地方の維新の党の意見と、党の、特に本部の方で進めている、国会の中で進めている他党との連携の協議の状況が必ずしも共有できていなかった。開かれた、風通しが良いと、向こうは少なくとも思っていなかったんじゃないかと思うことが少しある。そういうことは、これから我々の党の運命を決めていく際には、二度とそういうことがあってはならない。もうだいぶ党が小さくなったから、これ以上党が分裂するとか、数が減るとかいうことがないような形で、皆さんの総意を結集して野党再編に進んでいきたい、そうすべきだと思っている。


Q)統一会派。スピード感が松野、プロセスを大事にするのが小野。当選した場合、松野は民主と政策協議すぐ再開し、すぐにまとめるのか。小野は民主の協議はもう少し時間をかけるのか?

A)
松野
私の方はもう、直ちにやりたいと思う。民主だけではなくて、その他の無所属の方、その他の会派の方にもお声かけして、とにかく年内早い時期に、もう再選されたら直ちにやりたい。


小野
立候補に際しても松野代表に私から申し上げた。今までの民主党との協議の成果、経過は、私が代わる形になったとしてもしっかりと継承して発展させていきたい。断絶するようなことはないようにしたいと思っているし、その立場は民主党にもたくさん友達いるから、多くの方に聞こえるように、今までの努力を、仮に私が選ばれたからといって後退したり、切れてしまうことは全くないからご心配ないようにということは伝えているつもりだ。


Q)民主の岡田は、安保、違憲部分を白紙化する法案出すとのこと。協力する考えはあるか?

A)
松野
共産党と一緒に法案を提出することはないと私は思っている。今回、我々は独自案を出して、政府案との違いをしっかり際だたせたつもりだから、ある意味でそこまでのプロセスで一致できるならばそれはやっていくつもりだ。

小野
岡田さんの言っているのが違憲と指摘されている条項の撤廃という意味であれば、私もそれは賛成だ。ただ、それは撤廃してそこの部分を欠落した状態にすれば良いのではなくて、きちんと対案を出すべきだと思うから、対案、押しつけるわけではないが、出発点は我が党が対案として出した案を、他の野党から批判、指摘頂いて構わないが、何らか対案を持って違憲状態を解消する手立てをとらなければ、安全保障という大きな責任に対して無責任になると思うから、そういう形で取り組んでいきたい。


Q)維新は公務員人件費2割削減。民主との協議で盛り込むべきか、妥協して良いのか?

A)
松野
協議内容はここでは控えさせてもらうが、我々は選挙で主張したことはしっかり入れていきたいと思っている。

小野
総人件費の削減だ。端的に言えば、民間会社というのは合理化を一生懸命進めている。しかし、働く方達にも待遇というのを切り捨てる、切り下げると言っているんじゃない。例えば、100人いたところを総人件費を削減したいということで、80人でやれる仕事にすれば、決して一人ずつの待遇を下げるわけにならないわけで、逆に言えば、今の現状が120人の公務員でやっているんじゃないのかという部署もたくさんあるわけだ。100人でできるはずじゃないかとかあるが、あくまでも公務員の総人件費の削減については、2割を目標にすべきだと思うが、実現方法は、別に働き方の待遇というか、生活レベルを切り下げろと言っているわけではないから、そこは民間会社の合理化と同じように、それぞれの職場、持ち場によって知恵を使って実現を図って頂きたいと思っている。

(敬称略)

この記事は 2015 年 11 月 26 日 木曜日 2:19 PM に投稿されました。

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