「なんでもかんでも批判ばかりして」

 

「足の引っ張り合いばかりしている」

 

「面白ければいいってもんじゃない」

 

日々様々な人たちと会っていると、年代性別に関係なく、多くの人から言われる言葉である。「政治家とマスコミが批判ばかりしているから、世の中がさっぱり良くならない」と、多くの人が感じている。

 

私が批判ということについて、ちょっとした違和感を感じたのは高校生の時だった。「毒舌」という言葉がありそれを持ち味にしている著名人は今も多いが、20年近く前に私は毒舌という言葉を覚えた。その後、毒舌とは時代の流行りなのではないかという思いを強めるようになった。その背景の1つにインターネットの普及がある。インターネットは私が大学に入ったころから、携帯電話とともに飛躍的な広がりをみせ、2ちゃんねるや、様々な掲示板が登場した。特に学校の裏サイトといって、いじめの温床になりかねないようなサイトがニュースに出た時には衝撃をうけた。記者をしていた私にとって、インターネットは情報収集の貴重なツールだったが、プライベートでは積極的に使わなかった。誰でも簡単に世の中に発信ができるので、不満やストレスのはけ口になっているのではないかという思いが消えなかったからだ。この10年、20年近くの間に批判の質が悪くなったのではないか。誰でも瞬時になんでも言えるようになった分、シニカルで面白いことを即座に言うのがカッコいいと思われる時代なのかと思うようになった。毒舌と言う言葉は、「建設的な批判」という意味よりも「面白い批判」という印象をうける。

これまでは時代の流れなのかと許容してきたが、最近私は、毒舌と明確な一線を引こうとしている。私は去年の選挙をきっかけに、この1年半余りでインターネットへの向き合い方が大きく変わった。自分にとって必要なことを得るためにインターネットをより積極的に使うようになったし、自ら発信するようになった。そうすることで多くの人とのつながりを得た。こうして広がった新しい世界には、単にシニカルというだけではなく、前向きで、夢や目標を持つ人が多くいた。いままで目をむけてこなかった世界に目をむけたら、前向きで建設的な人たたくさんいることに気づいた。そして、なによりも、自分自身が前向きになっている。日々の生活が大変でも、やりたいことをやろうと、もがいているからだ。

そして世の中の風潮も少しずつ変わってきているのではないかと感じている。3月の大震災で多くの人が、「できることならなんでもしよう」という気持ちになった。インターネット上に飛び交う言葉に真剣味が出てきた。震災の傷跡はまだ相当深いが、「前向きに、建設的に向きあっていかなくてはならない」ということを教わった気がする。

 

政治家とメディアは、批判をすることが仕事の一部でもある。公共の利益のため、よりよい社会のために必要な批判をしなければいけない立場にいる。いま政治家は、広く支持を得ようとするあまり、「毒舌家」が多くなっていないだろうか。受けや笑いをとればいいってもんじゃない。批判が仕事の一部であるといったが、その後をどうするのか。建設的で前向きな考えを持っていなければいけない。メディアはどうか。多くの人が様々な情報に触れることができるようになった時代にまだ対応しきれていない気がするし、いろんな問題を抱えている。しかし、両者に共通するのは、多くの人に受けようとするあまり、毒舌の時代に流されてきたのではないかという疑問である。

 批判するべき人たちの批判が、なぜいま批判にさらされているのか。時代を先導するべき政治家やメディアが国民の顔色ばかりをうかがって自論を喪失していないか。かつてメディアに身を置き、いま政治に挑む私にとって、批判する責務を負っている政治家とメディアが批判にさらされているということは大きな問題であり、真剣に考えたいと思っている。

不断の努力が真意だ   2011 年 7 月 1 日

消費税を「2010年代半ばに10%にあげる」ことを政府と与党がようやく決めた。政府側は与謝野氏が「2010年代半ばとは、14・15・16年のいずれかだ」と発言したと報じられるなど、実効性を高めようとしている。これに対し民主党は増税に反対の議員も多いようで先行きはまだ不透明だ。

きのうきょうと消費税関連の各報道を注視してきたが、大手メディアも意見を決めかねている印象だ。諸手を上げて賛成するところもなければ、徹底して反対するところもない。そんな中で「おやっ?」と思うのは、「無駄を省く」ことに「実効性が疑わしい」とか「少数派」といった形容詞がつくようになったことだ。1年前の参議院選挙、そして政権交代が実現した2年前の総選挙で「無駄への切り込み」を徹底的に訴えたことをメディアは忘れてしまったのだろうか。

増税は好き好このんでやることではない。必要に迫られてやむなくやる話だ。もともと財政状況が厳しいうえに大震災が起こった。「いずれ増税はさけられない」と考えている人はここ数年でも最も多いように感じる。そうした世論に政治や行政が甘えることは許されないが、メディアが妥協してなし崩し的に増税を認めることも許されない。
私は「増税の前にやるべきことがある」と考えているし、100歩譲っても「増税とともにやるべきことがある」と考えている。やればできると信じている。メディアにはこれまで何度か書いてきたが、10社あれば10通りの意見を戦わせてほしい。メディアが社論を掲げずに彷徨っていてはいけない。
政治家と行政がぬるま湯につかったままの増税は断じて認められない。増税を肯定する世論が高まっているのは「容認」ではなく「我慢」であり、政治と行政に不断の努力を求めているというのが真意ではないか。メディアも安易な増税に対して徹底的に意見を戦わせ、オピニオンリーダーとしての役目を果たしてほしい。

女性が活躍できる社会   2011 年 1 月 11 日

今夜、NHK「クローズアップ現代」で、日本経済にとって女性が働き手としても消費者としてももやは欠かすことのできない存在であるという特集をしていた。ウーマン(女性)とエコノミクス(経済)を掛け合わせて「ウーマノミクス」という言葉もあることを知った。番組の中で

・男女格差の指数(2010年 世界経済フォーラム)が、日本は134か国中94位で、女性が活躍しやすい社会とは言えない。

・20代の収入が初めて女性が男性を超えた。

・20代後半から30代の女性が、アメリカなどと比べて働く人、働こうとする人が少ないことを取り上げていた。 

厳しい環境が続く酒造業界で昨年大きく業績を伸ばしたノンアルコールビールは、女性の開発担当者が主婦をターゲットに賞品開発を進めた。車も、昔のように男性だけではなく女性をターゲットにした開発が進んでいる。さらに、女性が育児をしながら会社に勤められるよう、男性を含めて長時間労働の見直しに取り組む会社も紹介されていた。

私は、働く女性に対して社会全体が考えないといけない大きな課題は、「女性が育児の後も働けるようどう支えるか」だと思っている。

私がいたNHKでは、女性の就職は当たり前。結婚しても妊娠・出産するまでは夫婦で働くケースが非常に多かった。特に就職直後からの数年間を男女で比べると「平均すれば」女性の方がはるかに優秀ではないかという感想は今も持っている。問題は妊娠・出産後だ。NHKという大きくて恵まれた環境にある組織でも、例えば記者職は、女性が育児をしながら第一線で仕事を続けることが非常に難しい。不規則な長時間労働をできないことが端的な理由だ。ただ、そんな中でも頑張っている女性もいた。横浜時代にいた先輩は、子どもの迎えや学校行事と仕事を見事に両立させていた。その先輩は、泊り勤務などができないことを我々独身男性陣に申し訳なく思うと時折吐露していたが、そう言われたら我々は何も言わずに頑張るものだ。むしろ、女性を支える職場環境を整えられない会社に謝ってほしかった。中小企業や経営に余裕がない会社は、育児をする女性を支えることなど考えられないかもしれない。しかし番組の出演者が言っていた。「やってみることだ。やってみるとメリットが多いことに気づく。ダメだったら辞めればよいだけでむしろ、よい職場環境を守ろうと社員が一体となって頑張る」といっていた。会社側に求められるのは、状況が整うのを待つことではない。チャレンジ精神だ。

では政治、行政はなにをしたらよいか。保育所の拡充はもちろんだが、子どもが幼少時に親との関わりが少なくなることには一抹の不安がある。女性だけでなく、もっと男性が育児をサポートできるようにすることが大切だ。どこの会社も、男性が育児休暇を取得することや、女性を職場復帰させて管理職に登用することなどは、総論賛成・各論反対で進まない。民間ができないなら政治がそういう社会を作るしかない。

女性の育児を支える意識改革が進まないのは、これまで「仕事一筋に生きてきた男性上司の無理解が特に大きい」と番組で言っていた。男性にとって仕事一筋も選択肢の一つだ。しかし、料理や掃除洗濯、育児を手伝う時期があることのほうが、老後、自らを振り返った時に、人生も仕事も充実したと思えるはずだ。

おはようございます。早起きしすぎました。

今から寝ると寝坊しそうなので

「早起きは三文の得」と前向きにとらえて1つ書きます。

 

一度にたくさん書くと読んで下さる方に申し訳ないと思いつつも

昨夜はあれこれ思うことがまとまったのでいくつか書きました。

ブログはここ数年、つまり

私が記者をしているときに広がったツールだと記憶しています。

ブログが広まりだしたときは、

「こんなにたくさん見れないぞ」と関わりを持ちませんでした。

そのうち面白いものや、考えさせられるブログを見つけるようになり

今では毎日勉強させてもらっているブログがいくつかあります。

 

記者をしていたときにブログを書きたいと思った時期がありました。

ただその時は、

取材で知り得た話をネタにブログを書いて良いものか悩み、

あまりよくないと思うに至りました。

社内的にブログを禁止されていたかどうか確かな記憶はありませんが

ダメで当たり前だろうと考えて自重していました。従順でした(笑)

また、匿名で意見を表明することは、あまり意味がないかなと感じていました。

 

今思うと、もっと早くブログを書いていればよかったと思います。

現役の新聞記者には、

その身分と実名を明らかにしてブログを書いている人がいます。

私がよく見るブログを書いている記者は、

新聞でもよく署名記事を書いている新聞社の看板記者です。

私のいたNHKでは、

アナウンサーがNHKの公式ホームページでブログを書いています。

看板記者もアナウンサーも知名度があるので、ブログを見る人も多いだろうから

社としてもメリットが大きいのかなと想像できます。

 

在職当時は思いもしなかったのですが、

記者も堂々と書いて良いのではないかと思うようになりました。

記者をしていた時は「記者は原稿で勝負だ」というような、

原稿が表現の場のすべてだと思っていました。

しかし、ブログのみならず動画サイトなどのインターネットの普及で

情報を伝える媒体が多様化する中、

当時の私の考えはちょっと狭かったと思います。

新聞、テレビ各社の規則がどうなっているか分かりませんが、

このさい、記者がブログを書くことを認める流れになってほしいと思います。

社会の第一線で取材をする多くの記者がもつ感覚は公益にあふれていると思います。

また、自社の記者が人気ブログを書くようになれば社の利益にもなると思います。

ただし、取材に明け暮れる記者に

ブログをじっくり書ける時間がないという現実もありますが(苦笑)

 

自分の考えを書くことと、

読んでくださる方、コメントをくださる方がいることはとても幸せだと思います。

外が明るくなってきたのでちょっと走ってきます。

きょうも良い一日をお過ごしください。

 

尖閣映像をインターネットに投稿したと名乗り出た海保の職員を、

捜査当局が「逮捕しない方針を固めた」と報道されている。

この方針を評価することをまず述べたい。

私は以前このブログで

 「映像を政府が早期公開し、

海保職員の刑事責任に情状を認めるべきだ」と書いた。

それは、中国人船長を処分保留で釈放したことと、

映像を「中国漁船の故意の証」と誇っておきながら

公開を中途半端にしたことの、2つの大きな責任が政府にあるからだ。

 

NHKの報道によると、逮捕しない理由は3つ。

1つは「情報の秘密性」。

捜査の結果、海保内では誰でも映像を見ることができる時期があったことが分かり

守秘義務違反を問えるかどうか慎重な判断が必要になったようだ。

2つ目は「逮捕の影響」。

中国人船長を処分保留で釈放したことなどを考えると

海保職員逮捕の影響は計り知れないということのようだ。

そして3つ目は、「捜査の着地点が見えないこと」。

起訴できるかどうか現時点で判断できないから逮捕を見送り

任意で捜査を続けるという。

NHKのインタビューに応じた若狭弁護士(元東京地検公安部長)は

「現時点で起訴が難しいので逮捕を見送ったのではないか」と話していた。

 

とはいえ、この映像は海保職員や検察官でない限り触ることができないので、

海保職員の責任は免れない。

懲戒処分もあるだろうし、今後の任意捜査によって「略式起訴・罰金」。

または、「犯罪事実を認定して起訴猶予」という結論もあり得る。

捜査の展開によっては起訴の可能性がまだあるかもしれない。

しかし、身柄を拘束しないことを決めたのは大きな判断だと思う。

捜査当局が柔軟な判断をしたのか、

はたまた政治判断なのかは分からないが英断だったと評価したい。

 

私は中国人の船長の釈放についても、釈放だけは評価している。

領土に関わる問題で国民が他国に拘束されて黙っている国はない。

身柄の拘束を解くという政治判断はあってしかるべきだったと思っている。

しかし、処分保留という結論は許せない。

どうせ政治判断をするなら、略式起訴・罰金でもよいから、

「犯罪事実を証明した結論」を出して釈放するべきだった。

中国人船長の場合は公務執行妨害の疑いで、さらに否認をしていたから

略式起訴は通常ならありえないが、

真に高度な政治判断とはそういうものではないか。

 

身柄を拘束するということは、どんな場合でも重いことだと思っている。

 

私が以前ブログで書いた、

「西山事件」の西山太吉 元毎日新聞記者は

11月12日朝日新聞朝刊17面で次のように話している。

「今回の問題を受け、政府は機密保全に関する罰則強化に言及している。

掲げてきた旗印を捨て去る兆しではないか。

民主党政権は国家情報の公開こそが民主主義の要であるとして、

沖縄返還密約も徹底調査したはずだ。情報公開を大前提とした

枠組みの中で適切な情報管理がなされるよう、

国民もメディアも監視を強める必要がある」。

 全くその通りだと思う。

自民党時代の密約を認定したことは、今となっては唯一の政権交代の成果だった。

自らが権力の側に立ったからといって

情報公開を閉ざすような罰則の強化は時代の逆行だと思う。

さらにいうと、罰則を強化すれば必ず

その罰を乗り越えようとする者が出てくるし、

仮にその意図に正義があれば

刑事責任を負う英雄が再び表れるだろう。

西山元記者の名誉を回復した民主党政権だからこそ、

機密保全に関する罰則強化には慎重であってほしい。

井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて