井出ようせい公式ブログ

橋本聖子氏がオリパラ&男女共同参画大臣を辞して、オリパラ組織委会長に。

橋本氏がジェンダーに理解ある人物と評されるのは、男女共同参画大臣としての仕事ぶりが大きいのではないか。

もともとオリンピアとして、オリパラ主眼で大臣を任されたと思うが、男女共同参画大臣としての取り組みが最近は目立っていた。特に、選択的夫婦別姓に関する前向きな発言、一歩も引かない姿勢は、若い世代をはじめ、多くの人の心をとらえたのではないかと思う。

私も、選択的夫婦別姓の件で何度か橋本氏と面会し、その熱意に感銘を受けた。

橋本氏が、男女共同参画大臣を外れるのは大変残念だが、そこは、あらゆる人から必要とされる人の決断を尊重したい。橋本氏がオリパラに専念する間、橋本氏の分も、男女共同参画に力を入れたい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20210212-00222266/?fbclid=IwAR0dEhk0utippcRWpvkPkTDFqPw3-Yy-ZjP3I9HRyeFJS1eAIjA_GezwHmQ

　刑事裁判記録の保存制度は、１９８８年の法律制定で現行の形になって以来、国会では話題にならず、３年前、重要記録の一部が廃棄されていることなどを法務委員会の質疑で取り上げてきました。

　公文書政策をライフワークとしてきた上川陽子法務大臣が当時も法務大臣で、私の質疑に応えてくれました。現在、かれこれ３度目の法務大臣を務めている上川大臣が、改善に取り組んでくださったことに感謝申し上げたい。

コロナ禍で自殺が増加に転じ、孤独対策が大きな問題として浮上している。

一人でいても孤独ではない人、家族等に囲まれていても孤独な人がいて、問題なのは「望まない孤独」だという。

専門家によると、望まない孤独は、ほとんどの人が人生に一度は経験するという。自分に、望まない孤独の状態がこれまであったかと考えを巡らせている。孤独は、必ずしも本人に原因があるのではなく、また、誰もが陥りやすいもの。

少し前に依存症の本を読み、依存症の原因は本人に原因があるというよりも、孤独やストレス、過去の体験や環境等間さまざまであるとのこと。「依存症＝本人のせい」としてしまうと、依存症への無理解、偏見に繋がる。依存症について学ぶと、依存症は思いの外身近なところにあると感じる。

依存症は、自助グループ等で自分のことを打ち明けられることが、回復のために大事とのこと。孤独も同様に、自分の体験を語れるかどうかが、この問題を多くの人に考えてもらうために非常に重要とのこと。

かつて、自殺対策基本法という法律ができて、さまざまな対策を講じてきたが、孤独対策基本法が必要であるというのが専門家の提言。

今日話を聞いた専門家はまだ大学生で、孤独相談のNPOを立ち上げ、ここ一年近くで3万件の相談にのってきたとのこと。相談は深夜が最も多いということで、時差を利用して海外の日本人にボランティアで相談員として対応してもらっているという。情報管理、相談のスキル研修などはオンラインで行っているとのこと。真摯で柔軟、思い切った取り組みに深く敬意を表し、政治の場でできる対策を考えていきたい。

　昔書いたかもしれないが、落選中、東日本大震災後のGW、被災地にボランティアに行った。弓道場の避難所の責任者が、「政治家を目指しているなら泊まって見ていって欲しい」と言ってくれて、避難所に寝泊まりしたことがあった。土の上にブルーシート、その上に畳。避難者は１００名を優に超え、夜は子どものすすり泣きと、励ます親の声がすぐ横から聞こえた。

　翌早朝、ラジオ体操の歌を、皆で「新しい朝が来た、希望の朝」と歌ってからラジオ体操。希望が見えている状況とは到底言えない中、朝に希望を託す人々の思いが身体中に染みた。

　普段ほとんど聴かない、たまに、早朝カーラジオをかけて遭遇しても口ずさむことなどないラジオ体操の歌。普段何気ないもの、なんでもないものを必要としている人がいる、また、必要とされる時があることを知った。普段、また、一見どうでも良く思えるものを出し続けることは、民間ではない公共放送NHKの役割ではないかと、NHKを退職してから考えさせられた。

　いま、NHKは経営のスリム化を計画していて、ラジオ第二がなくなり、衛星放送も波が少なくなる。

　受信料という公共料金で成り立つNHKだからこそ、肥大化や無駄は許されないが、基礎英語等、多言語が常に分かりやすく流れているラジオ第二は、常連でなくとも貴重な存在。

　澄んだ水や空気のように、良質な情報や知が流れていることは、国としてとても大事。

　公共だからこそ厳しい世論はあるが、公共を冠しているのだから必要なものは守って欲しい。

(きょう、党内の関係会議で申し上げたこと)

　罰則・科料を設ける方向で議論が進んでいるが、罰則を設けるなら、支援策・補償はマスト。「営業を短縮したら店が潰れる」、「生活できない」という人にまで行政罰を科すことができるのか。そうならないよう、国や地方が、事業者支援することを法律に明記すべき。

　罰則に関しては、党内でも賛成反対両方の意見がある。謙抑的でなければならないという意見に私は同意。一方で、ルール化しないとまじめにやっている人が報われないという意見もその通り。

　また、緊急事態宣言が出て、一都三県のみならず、全国の事業者が苦境に陥っているので、地方の業者へも支援が必要。この点、手っ取り早い策として、家賃補助や持続化給付金の期限延長を求めたい。

　最後に、変異種の広がりが強く懸念される中、「この後に及んで入国規制が甘い」という意見は、私を含め、党の会議に参加して発言した議員の総意であり、ここは、厳格に実行してほしい。外国人や、すでに日本に居住している外国人に対して、あらぬ偏見や差別が出ないようするためにも、ルールをきちんとすることが大事。