今後の課題   2011 年 4 月 21 日

朝日新聞のインターネットに次のような記事があった。

http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210375.html

OECD(経済協力開発機構)が、「日本の消費税が将来20パーセントに向かう」と予測していると、記事は指摘している。

さらに「日本の財政は極めて厳しいもので、未知の領域に入った」という。

また、短期的な増税や、社会保障費の増加抑制策を優先すべきだとも指摘している。

当面の課題は

被災者の生活の安定とともに行方不明者の捜索。

原発災害の収束。

これらはなかなか進んでいないが緊急を要する。

その後、本格的な被災地の復興に移るが巨額の費用が見込まれ、場合によっては増税もあり得るだろう。

国の財政の行方は、原発政策の方向性とともに今後の大きな問題であり、海外も注目している。記事を見る限り日本の将来は悲観的に見られているようだ。

短期的な歳出増はやむをえないが、最終的に力強い復興を果たせなければ、震災で亡くなった人や原発災害で生活基盤を失った人たちにあわせる顔がない。

選挙と演説   2011 年 4 月 20 日

4月だけで3人の選挙を手伝うことになるとは去年の今頃は思ってもみなかった。私自身政治参加の道が見つからず、神宮球場で斎藤祐樹選手が登板した早稲田対東大の試合をぼーっと眺めていたことを思い出す。

選挙は3者3様だ。手伝うだけで勉強になる。また、選挙の手伝いで毎日へとへとになると、自分を支えてくれた支援者がとても頑張ってくれていたことを体で感じる。

さて、いろんな人の選挙を間近にみて思うことは演説である。どれだけの人が聞いてくれているのかは分からないが、政治家は選挙に関わらず普段から発信能力を磨くべきだろう。私自身、演説をもっと上手に、中身を濃く、そして有権者の心に響くようにしたいと考えている。自分の未熟ぶりをちょっと脇に置いといて考えると、去年から今年にかけてみてきた現職や候補者で、演説が上手だなと思う人はいなかった。みんな、演説に重きを置いていないのかもしれない。たとえば、前にも書いたが軽井沢町長選挙の討論会を聞きにいったとき、3候補がそれぞれ行った15分演説はかなり寂しかった。今朝、みんなの党のホームページで、4月13日に行われた渡辺代表と柿沢衆議院議員の街頭演説の動画をみる時間があった。聴衆の様子が映っていないので雰囲気はわからないが、みんなの党の街頭演説を有権者は今、どのように感じているのだろうかと気になった。以前にも書いたが、演説は政治家にとって生命線だと思っている。街頭であれ、支援者に対する演説会であれ、また現職にとっての議会質疑もそうだが、有権者を「そうだ」と思わせるような政治家になりたい。

選挙カーを走らせるばかりで街頭演説をしない候補者も多いことが残念だが、統一地方選後半戦の投票(24日)は、ポスターやイメージだけではなく、できれば候補者の演説を確かめてから投票していただきたい。

同世代   2011 年 4 月 20 日

県議選が終わったと思ったら、統一地方選後半戦が始まり県内でも市町村長選挙や市町村議会議員選挙が真っ盛りだ。

実は私、またある候補者を手伝っている。公選法の関係で具体的なことはかけないが、松本市で活躍する同世代の女性市議候補だ。

彼女は去年私が右も左もわからぬまま参院選に突入した時に、まったく面識もないのにつきっきりで手伝ってくれた。共に信州で政治に関わる同世代、私にとってはかけがえのない仲間だ。彼女はみんなの党ではないが、志を共にする人間として応援をさせていただいている。行動力のある女性だ。将来私が政治家として信州に貢献できるようになったときに、彼女と連携できたら良いと考えいてる。

目標を共にする友   2011 年 4 月 20 日

18日の日本経済新聞に私の友人・馬渕俊介君が登場したので記事を紹介させていただきたい。以前このブログで、南アフリカで日本の震災復興支援のために活動している女性を紹介したが、彼女の夫でもある。

『ワシントンから――「つぶやき」で日本支援(ところ変われば) 2011/04/18 日本経済新聞 夕刊 3ページ

 「遠い地にいる自分たちにもできることはないか」――。東日本大震災の翌日、交流サイト「フェイスブック」の「DC日米学生連合」のページに書き込みが殺到した。 連合は米首都ワシントンの6大学で学ぶ日本人留学生らでつくる。震災から約1週間後には支援のためのイベントを開催。フェイスブックなどを通じて約270人が集まり、4千ドル(約33万円)以上の義援金が寄せられた。 発起人の1人で立命館大学からアメリカン大学に留学中の金辰泰さん(20)は「国籍も人種も関係なく、地球の裏側からも応援していると伝えたい」と話す。長く復興支援を続けるため、ウェブサイト「Japan Relief Project(日本救援プロジェクト)」を開設。全米の学生たちと連携していく計画だ。 交流サイトの本場の米国では、慈善活動にフェイスブックやミニブログ「ツイッター」の活用が欠かせない。大震災後、被災地の子どもたちを支援する母親たちのプロジェクトなど様々なページが開設され、参加者が互いの活動を紹介し合うなど支援の輪が広がっている。 ジョンズ・ホプキンス大学の留学生、馬渕俊介さん(33)は、米国人から「被災地支援に尽力している日本の非政府組織(NGO)に寄付したいが、方法が分からない」と聞き、他の学生らと協力し、英語でネット募金の方法を紹介するウェブサイト(http://donate-japan.com/)を立ち上げた。 フェイスブックやツイッターを通して情報を広め、開設後3週間で世界中から6千人以上のアクセスがあった。特にルース駐日米大使が自身のツイッターで取り上げた際には急増したという。馬渕さんは「震災のニュースを見て何もできないのをもどかしく感じていたが、米国にいるからこそできる活動を、と考えた」と語る。今後、日本のNGOなどの英語版サイト開設を助けるなど「日本の現場と海外をつなぐ役割を果たしたい」という。(ワシントン=芦塚智子)』

記事に出てくる、「英語でネット募金の方法を紹介するウェブサイト(http://donate-japan.com/)」には、実はもう1人私の友人・村野智浩君が関わっている。2人は英語サイトを作る前に、ネット募金の方法を紹介する日本語サイトを作っている。

 http://kifusuru.com/

村野君は、私のブログも作ってくれていて、私がこうして皆さんに思いのたけをお話しできるのも村野君のおかげだ。

私たち3人は思い起こせば小学校からの付き合いで、中学高校と同じ野球部で切磋琢磨した仲だ。震災復興のための2人の行動は、とどまるところを知らない。私も2人に負けないように自分のできることをやりたい。2人と再び、同じ目標のために頑張れることが嬉しい。

増税をするなら   2011 年 4 月 16 日

震災の復興のため増税が避けられないとの意見がある。

政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務める

五百旗頭真・防衛大学校長が、

14日、初会合でいきなり震災復興税の導入に言及した。

 

去年の参議院選挙の消費税議論を始め

増税はここ数年、国政の課題になってきた。

去年私が訴えたのは、「増税の前にやるべきことがある」だった。

でも、いよいよ増税のときが来たのかもしれない。

増税にあたりもっとも大切なことは国民の理解だ。

 

まず、消費税増税で発言が右往左往してきた

菅総理に貴重な税金を託したいという人は少ないと思う。

増税は、政権が己の進退をかけて進めることであり、

菅政権はすでに消費税議論でその資格を失っている。

震災復興で増税が不可欠なら、

もっとリーダシップがあり信用できる人を総理に据えてほしい。

 

また、今度は「増税とともにやるべきことがある」と

訴える必要が出てくるかもしれない。

震災による経済的影響は全国に及んでいる。

復興は全国民の願いだが、

震災後の経済状況で増税をすすめるには、

公の奉仕者たる政治家や公務員が

自らを律する姿勢を迅速に示せるかが、

国民の理解を得るために不可欠だと思う。

 

五百旗頭真・防衛大学校長の14日の発言には

様々な反応があるようだが

今後の国会に注目したい。

井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて