特定秘密の範囲について   2013 年 12 月 3 日

特定秘密保護法案の、「秘密の範囲を限定するべき」という意見は、ほとんどの人が同意するだろう。みんなの党内でも

・外交防衛分野に限るべき(テロ、スパイを外す)

・「その他重要な情報」という曖昧な表現を落とす。

などの意見があった。私は、外交防衛に限る、「特に警察はこの法律から外すべき」ということを考えてきた。警察の捜査が秘密となって際限なく広がるという不安が世論の一部にある。私は、その懸念も持っているが、そもそも警察は特定秘密に入らなくても十分やっていける。外交安全保障というよりも治安維持、危機管理がメインの仕事なのだから、外国とのやり取りも、外務省や防衛省に比べたら少ないと考えている。

警察に全く問題がないということではないが、これまで果たしてきた大きな役割を肯定的に捉えれば、敢えて特定秘密の枠組みに入る必要などないというのが、私の考えである。このことは、国会質問で警察庁長官にも申し上げたが、芳しい答えはなかった。

特定秘密で警察が関わると想定されるのが、テロ、スパイ分野である。そこで、特定秘密保護法案がテロリズムについてどのように定義しているかみてみると、


「政治上、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」となっている。

「殺傷」「破壊」は外形上明らかだが、「強要」というのは解釈が広い。

石破幹事長が、「デモ」を「テロ」と解釈できるような発言をして、撤回したことと関係が深い話である。

 

井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて