去年1月、内閣に「教育再生実行会議」が設置された。この会議、実に多くの提言を出している。

 去年2月には、いじめについて提言を行い、その提言をふまえて国会は、私も含めて議員立法でいじめ対策法案を作った。

 去年4月には教育委員会制度改革に対する提言を出し、これは今の国会でまもなく議論が始まろうとしている。

 さらに、去年5月に大学教育について、去年10月には大学入試改革について提言を行い、「センター試験よりも人物重視か」などと報道されたことは記憶に新しい。

 

教育再生実行会議はこのように、大きなテーマについてどんどん提言をしている。また、教育再生実行会議の話ではないが、今年1月には教科書の検定基準が変わっている。そういう中で去年今年と、国会の文部科学委員会に所属していることは、相当な節目に立ち合っていると言えるかもしれない。教育はいま大きく動いている。改革もスピード感も否定はしないが、慎重な議論をしなければならないこともまた言うまでもないことである。

特定秘密保護法のいま   2014 年 3 月 14 日

特定秘密保護法が昨年末に成立し、今年の終わりから施行される。情報についてのチェックが大きな論点になっているが、ここまでいつくかチェック機関として名前があがっている。

 ・【情報保全諮問会議】まず、この会議が法律の運用基準や政令案を議論、素案をつくる。法律の施行に向けた準備を進める有識者会議だ。この会議は読売新聞の渡辺恒雄氏が座長を務めていることですでに報道されている。1月17日に第一回会議を開催し、法施行までに2、3回開かれるようだ。運用基準や政令素案ができたらパブリックコメントもあるとのこと。最終的に運用基準などは、この会議の答申をうけて、閣議決定で決めるという。

 ・【情報保護監視準備委員会】この委員会は森担当大臣が委員長で、去年12月25日に1回目の会合を開いている。この委員会は、施行までの間、政府内で準備を進める司令塔となるとのこと。

 

上記2つは、法律施行にむけた準備のための組織。では、実際に法律が施行された後は、どうなるかというと、

・【保全監視委員会】総理大臣が秘密指定、解除のチェック機関として、閣議決定で内閣府に設置する政府内組織。

 

・【独立公文書管理監(審議官級)】と【情報保全監察室 20人体制 将来的には局に格上げ】この2つは、秘密の指定、解除、秘密の有効期間の設定、延長、文書の管理、廃棄の可否について判断、または監察、時には是正を求めるとのことだが、役割分担などはいまのところ明確ではない。これから決まるのだろう。この2つが、独立性の高い第3者機関の位置づけのようだが、どうも行政内の枠を出ていない気がする。

 つまるところ、もう一度国会で議論をする機会が必要だが、いまのままだと閣議決定など政府内の検討で施行を迎える可能性もある。

思い立ったら現場へ   2014 年 3 月 14 日

教育委員会制度改革の議論が今国会である。 教育委員は非常勤のあて職だ、役場の教育行政の追認機関だ、などの批判がある。 国会では、日本維新の会の中田宏議員が、横浜市長経験からこの問題を再三取りげている。横浜市には学校が500もあるのに教委は一つ。機能するはずがないから、4地域に市内を分割して担当部署を置いたが、その時かなり文科省にとめられたなどの話をしている。 横浜市や他の政令市、大きな自治体はそうなのかもしれない。 では、小さな自治体はどうか。ということで、来週月曜日に、ある村の教育長に会いに行くことにした。専門家に話を聞いたり文書を読んだり、そして、いざ現場へ。
井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて