裁判員裁判について   2014 年 5 月 30 日

裁判員裁判が始まって今月で5年。

裁判員経験者はこれまで5万人なので、ほとんどの人が縁遠い話かもしれないが、制度が続く以上関心をもってほしい分野の1つだ。

産経新聞5月21日朝刊では、死刑判決に関わった裁判員の葛藤が紹介されている。

裁判で無罪を主張していた被告に対し、「万が一にも間違いがあってはいけないと慎重に判断」した上で死刑判決に至ったという女性の裁判員。

しかし、女性裁判員が慎重にも慎重をきしたという判決は、2審で、先例との比較から破棄された。そのとき女性は放心状態になったという。また、えん罪報道などにふれると、黒か白か、全てがよくわからなくなったという。

女性の「別に死刑になってほしいと思っていたわけじゃない。抱えたものがどんどん重くなっている。答えのわからないことを考えるのが辛い。封印したい」という言葉は重い。

裁判員裁判は、今は殺人などの重大犯罪が対象となっているが、裁判に市民感覚をとりいれるという制度の目的から考えると、重大事件のみを対象とするいまの枠組みは疑問だ。

私は、検察と被告の間に争いのある事件を対象の軸に据えてほしいと思う。重大事件とはいっても、検察と被告に争いの無い事件まで裁判員を関わらす必要は薄いように思うし、罰則が軽い事件でも、被告と検察が争いのある事件だったら、市民感覚で見て欲しいと思う。

5年間、裁判員制度が概ね順調に行われてきているということだけで、見直し議論がない現状が残念だ。

地方経済についての懸念   2014 年 5 月 30 日

最近の公共事業について、国交省が以下の課題を指摘している。

①予定価格が入札の数ヶ月以上前となる場合があり、適用する単価が古い。

②刊行物の掲載価格などが一部で実勢価格の上昇に追いつかず、実勢との乖離が見られる。

③見積もり単価の設定が市場の実態とあっていない。

④業者が資材高騰のリスクを嫌い、応札しない。

その結果
発注前と、施工実態が乖離する場合がある。

金融緩和などデフレ脱却・「アベノミクス」ともなう物価の上昇、政府主導の公共事業の拡大、震災復興など様々な要因が重なっているが、2020年の東京オリンピックまでこうした傾向が続き、地方の公共事業費の拡大、地方財政の圧迫を懸念する声が出ている。

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5年目に入りました。   2014 年 5 月 30 日

2009年に会社を辞めて政治活動に入ったが、公に活動が始まったのは2010年5月だった。

あのとき、「混迷している政治情勢なのに、何故あえてやるのか」「政治家なんかになっても」というようなことを言われたが、

混沌としているからこそ、うまくいっているとは言えないような状況だからこそやる価値があると思った。ちょうど4年前の話。

政治活動も5年目に入りました。

厚遇に慣れないように   2014 年 5 月 30 日

地元ではハンドルを握ることが多いが、「議員が事故を起こしたらタダじゃ済まないから運転はやめた方がいい」とご心配いただく。

たしかにその通りでありがたいお言葉だが、運転手付きという環境になれてしまうのが嫌なので、無理のない範囲で運転は続けたい。東京で自転車を使っているのも同じ。議員という身分に慣れないように、染まらないようにといつも思う。

新幹線の無料パスを4月から使い始めたことは前に書いた。相変わらず自由席、満席の時は立つことも以前とかわらない。議員だからという厚遇はできるだけ受けないようにしたい。

議員パスを提示すれば改札がフリーパスという事自体、非常に恵まれたことだと改札を通る度に感じる。恵まれていることには、仕事で応えたい。

31日(土)  終日地元。小諸、佐久市内。街頭演説も予定。

6月1日(日)  午前坂城。午後東京。

2日(月)  終日東京。

3日(火)  終日東京。昼党役員会。

4日(水)  終日東京。文部科学委員会質問予定。公職選挙法改正の超党派会議。

5日(木)  終日東京。

6日(金) 終日東京。

 ※予定は予告なく変わることがあります。変わった時は分かり次第更新しますのでご了承ください。

井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて