1日(土) 終日地元。真田、丸子、小諸、臼田

2日(日)  終日地元。街頭など。

3日(月)  終日東京。

4日(火)  終日東京。

5日(水)  終日東京。法務委員会。

6日(木)  終日東京。

7日(金) 終日東京。

※予定は予告なく変わることがあります。変わった時は分かり次第更新しますのでご了承ください。

25日(土) 終日地元。御代田龍神、野沢など。

26日(日)  終日地元。街頭など。

27日(月)  終日東京。

28日(火)  終日東京。倫理選挙特別委員会。

29日(水)  終日東京。法務委員会。

30日(木)  終日東京。

31日(金) 終日東京。

※予定は予告なく変わることがあります。変わった時は分かり次第更新しますのでご了承ください。

18日(土) 終日地元。上田祇園、街頭など。

19日(日)  終日地元。岩村田祇園、街頭など。

20日(月)  終日東京。

21日(火)  午前地元、午後東京。

22日(水)  終日東京。

23日(木)  午前地元、午後東京。

24日(金) 終日東京。

※予定は予告なく変わることがあります。変わった時は分かり次第更新しますのでご了承ください。

政府案に対する修正提案   2015 年 7 月 14 日

私が、今国会、肝いりで取り組み、Facebookで何度も取り上げてきた、法務委員会の「取り調べ可視化Only3%にもかかわらず、司法取引導入&通信傍受捜査大幅拡大」政府案に対し、きょう私(維新)と民主党の共同で、与党に修正協議を正式に申し入れた。


修正のポイントは
①取り調べ可視化は、録音録画の記録が、裁判上、最もよい証拠であると裁判所が言っているのだから、供述に争いがありそうな事件は検察警察ができるだけ録音録画に励むこと(努力義務の追加)
②司法取引は、有効性もあるが政府案の制度設計はあまりにも生煮えなので、今回は導入を見送る。
③通信傍受捜査については、振り込め詐欺を新たな対象とすることは賛成するが、立会人などの運用はいままで通り。まず法律文に書かれた運用を遵守すること。


大きなポイントは上記3点で、ほかにも「人質司法」と批判される長期勾留について改善を求めるなどしているが、民主党と話し合って1つの考えにまとめた。共産党には、いまのところ全面的な賛同は得られていないが、「修正の趣旨は理解し協力したい」との約束をいただいた。これまで3党で勉強会を重ねるなど、問題意識を共有し、コミュニケーションをとってきた成果だ。


ここまでの委員会審議からすれば、与党にも一定程度理解が得られる、修正協議がまとまる可能性はあると信じている。政府案が非常に多岐にわたるので、我々の修正ポイントも多いが、我々は、話し合って、与党の説明に筋が通っていれば与党の考えを尊重する用意もあるし、真摯な協議を続けて、国民のためになる中身を得たいと強く願う。


ここまで、村木厚子さん、藤井浩人美濃加茂市長と藤井市長の弁護人・郷原信郎弁護士、ジャーナリストの江川紹子さん、そして堀江貴文さんなど、多くの人の力を借りてきた。


あとは協議と結論、我々が政治家として決断、政治判断でよりよい成案を得るのみだ。

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「取り調べ可視化導入、司法取引の導入と通信傍受捜査を拡大する法案」に私が関わろうと思ったのは、いま、私が担当の法務委員会にいるからという巡り合わせだけではない。

 

私は、わずか8年弱だったが、NHKの記者をしていた。その大半が警察、検察、裁判などいわゆる事件取材だった。 その経験で感じた思いをわずかでも法整備にいかしたいと、この法案が審議されるタイミングをずっと待っていた。

 

2年あまり前、初当選直後に、谷垣法務大臣に予算委で、この問題を取り上げている。この法案審議に参加するために、去年、思い入れのある文部科学委員会をいったん離れ、法務委員会に所属した。 えん罪被害者や、密室でひどい取り調べをうけた人たちの話は数多くきいてきたが、それ以上に、警察や検察の無数の人と話をしてきた。

 

警察や検察が、数多くの問題ある捜査をしてきた一方で、日々全力で事件の解明にあたる一人一人の捜査員、検察官がいる。 取り調べの可視化は、いまの日本の警察・検察組織にいる人たちにはいまだ抵抗感の強いが、これは単に被疑者の権利を守るという話ではなく、捜査機関の調べの適正さを証明するためのものでもあり、捜査機関の取り調べを向上させ、変えていく手段なのだ。

 

取り調べの可視化は現在、全事件の3%、裁判員裁判の対象となる重大事件に限定されているが、とにかく一歩を踏み出すことが重要だ。一歩を踏み出せば、可視化が捜査側にとってもメリットのあることが飛躍的に浸透するはずだ。すでにそのメリットを感じている捜査側の声も大きくなっている。

 

また、裁判員裁判事件についても、いまのように罪の思い重大事件だけでなく、国民の感覚や視点が必要な、「争いのある事件」に広がる、対象事件の基準や範囲が変わる可能性もある。私は取り調べ可視化が裁判員裁判事件を対象とすることを想定して、さきの裁判員法改正の時に、裁判員対象事件の見直し、拡大を強く求め、3年後に再び議論する規定を法律に追加した。

 

法案審議はまだまだ続くが、これからの日本の刑事捜査、裁判が改善される、変わる方向に流れが向いていることを実感しながら、日々の議論に向き合っている。

井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて