2021 年 1 月 22 日

 昔書いたかもしれないが、落選中、東日本大震災後のGW、被災地にボランティアに行った。弓道場の避難所の責任者が、「政治家を目指しているなら泊まって見ていって欲しい」と言ってくれて、避難所に寝泊まりしたことがあった。土の上にブルーシート、その上に畳。避難者は100名を優に超え、夜は子どものすすり泣きと、励ます親の声がすぐ横から聞こえた。

 翌早朝、ラジオ体操の歌を、皆で「新しい朝が来た、希望の朝」と歌ってからラジオ体操。希望が見えている状況とは到底言えない中、朝に希望を託す人々の思いが身体中に染みた。

 普段ほとんど聴かない、たまに、早朝カーラジオをかけて遭遇しても口ずさむことなどないラジオ体操の歌。普段何気ないもの、なんでもないものを必要としている人がいる、また、必要とされる時があることを知った。普段、また、一見どうでも良く思えるものを出し続けることは、民間ではない公共放送NHKの役割ではないかと、NHKを退職してから考えさせられた。

 いま、NHKは経営のスリム化を計画していて、ラジオ第二がなくなり、衛星放送も波が少なくなる。

 受信料という公共料金で成り立つNHKだからこそ、肥大化や無駄は許されないが、基礎英語等、多言語が常に分かりやすく流れているラジオ第二は、常連でなくとも貴重な存在。

 澄んだ水や空気のように、良質な情報や知が流れていることは、国としてとても大事。

 公共だからこそ厳しい世論はあるが、公共を冠しているのだから必要なものは守って欲しい。

(きょう、党内の関係会議で申し上げたこと)

特措法改正について   2021 年 1 月 12 日

 

 罰則・科料を設ける方向で議論が進んでいるが、罰則を設けるなら、支援策・補償はマスト。「営業を短縮したら店が潰れる」、「生活できない」という人にまで行政罰を科すことができるのか。そうならないよう、国や地方が、事業者支援することを法律に明記すべき。

 罰則に関しては、党内でも賛成反対両方の意見がある。謙抑的でなければならないという意見に私は同意。一方で、ルール化しないとまじめにやっている人が報われないという意見もその通り。

 また、緊急事態宣言が出て、一都三県のみならず、全国の事業者が苦境に陥っているので、地方の業者へも支援が必要。この点、手っ取り早い策として、家賃補助や持続化給付金の期限延長を求めたい。

 最後に、変異種の広がりが強く懸念される中、「この後に及んで入国規制が甘い」という意見は、私を含め、党の会議に参加して発言した議員の総意であり、ここは、厳格に実行してほしい。外国人や、すでに日本に居住している外国人に対して、あらぬ偏見や差別が出ないようするためにも、ルールをきちんとすることが大事。

党本部食堂一人飯
議員会館出前

低所得者対策を   2021 年 1 月 10 日

  今日の毎日新聞、コロナについて「低所得ほど打撃大きく」との記事があったので、以下引用する。

→慶応大の大久保敏弘教授(国際経済学)とシンクタンクのNIRA総合研究開発機構がインターネットで約1万2000人を対象に行った共同調査では、年収100万円未満の層では、20年3月から6月にかけて所得が「大きく減少した」「減少した」と回答した人の割合が37%に達した。ただ、所得が上がるにつれてその割合は下がり、年収1000万円以上の層では21%にとどまった。大久保教授は「所得が低いほど対面のサービス業や肉体労働が多い。高所得層ほどITなどコロナの影響が少ない業界で働く人が多いほか、テレワークができる事務系の職種に就いており打撃が少ない」と分析する。実際、1度目の緊急事態宣言が明けた20年6月時点で、年収200万円未満の層のテレワーク利用率は1割程度だったが、年収700万円以上の層では3~4割に達し、年収が多いほどテレワーク利用率が高かった。

 スイスの金融大手UBSの調査によると、世界で2189人いる10億ドル(約1039億円)を超える資産を持つ超富裕層「ビリオネア」の総資産は、コロナ禍の4~7月の間に27・5%増え、10兆2000億ドルと過去最高を更新した。

 大久保教授は「コロナ禍の直撃を受けて生活に困窮する人々が増える一方、コロナ禍でも株価上昇が続くなど金融市場は活況で、富裕層は投資でさらに資産を増やしている可能性がある」と指摘。「コロナ禍は、もともとあった格差の拡大に拍車をかけている。日本では、苦しい立場に追い込まれても政府などへのデモを通じて訴えずに自らを責める風潮が強く、自殺が増える恐れもある」と懸念する。←(引用終わり)

 総務省の労働力調査によると、昨年6月から10月までの間、正規と非正規・パート労働者を比較すると、非正規・パート労働者がコロナによる大きなマイナス影響を受けている。特に女性に大きな皺寄せが入っていることがわかる。

 昨年、一人一律10万円が支給されたが、元々は低所得者に対して30万円という案が土壇場で変更されたものだった。今後、こうした給付金を検討する場合は、まず格差を解消する、低所得者に絞った政策が必要になる。

謹賀新年   2021 年 1 月 4 日

 おはようございます。駅蕎麦 &街頭初めとなりました。今年も変わらず活動してまいります。先月発表された、社会保障方針の中身。連日ニュースになっていた不妊治療の拡充と、高齢者医療自己負担増がメイン。待機児童問題も。熟読して改めて触れたい。

 社会保障方針について、今朝NHKラジオで解説した、早稲田大学の菊池馨実氏は、冒頭、コロナ感染の拡大について、「教室内感染はほとんど聞かない。千数百万人の小学生から大学生まで、学校生活、教室での感染はほとんど聞かない。

 抑制すべき社会経済活動と、最低限進めるべき活動と、区分けができる経験を私たちは重ねてきたはず」と述べた。

 その通りだと思う。年始に首都圏が緊急事態宣言を政府に求め、政府は首都圏に飲食の営業短縮を求めたが、ターゲットを絞って感染対策とその補償を早急に政府がやる必要あり。昨年実施した持続化給付金を飲食等に実施し、セットで感染対策に協力してもらうのが良いと思う。

【聴き逃し】マイあさ!/三宅民夫のマイあさ! | 1月4日(月)午前7:25放送 | 月曜日放送分を聴く | 三宅民夫のマイあさ! 7時台 真剣勝負!「2021日本の社会保障展望」菊池馨実 | https://nhk.jp/radio/?p=5642_01_2464942

戸倉駅、かかし

千曲市杭瀬下交差点

井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて