あと10日   2013 年 7 月 11 日

投票日まであと10日。

自民党の超優勢と、投票率低下の恐れが報道されているが、

このまま選挙が終わってしまうと、

その後、自民党に注文をつけることができなくなってしまう。

政権支持率が高く、政治への関心が低いときほど、私は、その後のことに不安を感じる。

政権の支持率が高いときこそ、有権者が政権をチェックしていく必要がある。

とくに今回は、憲法改正と原発推進という、具体的な懸念がある。

憲法の改正はもっと慎重な議論が必要だし、原発の推進は、到底受け入れられない。

だから、この選挙はなんとしても頑張らないといけない。

みなさんに関心をもっていただけるように頑張らないといけない。

 

この記事は 2013 年 7 月 11 日 木曜日 9:21 PM に投稿されました。

コメント / トラックバック 5 件

2013 年 7 月 12 日 6:25 PM
三区39 より:

紙面での候補者特集記事に、憲法は他の法律を超える最高法規であり、国民が権力を縛る為のものとして、格別の存在であるとのご主張に、共感するとともに、貴党の憲法96条へのお考えも見聞き致すところです。

それとはまったく別に、憲法が最高法規であることの観点から、「現行憲法の基本的人権と憲法改正手続き」についての次の様な見解に、大いに共感を覚えます。
・96条で改正のハードルをを高く設定することで、形式(手続き)的に、憲法が他の法を超えた最高法規であることの根拠とする
・97条を第10章(最高法規)の冒頭に据え、「基本的人権は永久に犯すことのできないものであること」を掲げることで、実質(中身)として、最高法規であることを定めている。
・98条は憲法が最高法規であることを確実にするために定め、99条は、それゆえ為政者(国民ではなく、為政者)には、最高規範であるこの憲法を尊重し擁護する義務があることを定めた。
・「法治主義(手続きに問題がなければすべて認める)」を超える存在としての、「法の支配の原理(手続きは正当であっても内容が不適切であれば認められない)」の観点から、その本質が基本的人権の尊重であり、この精神をはっきりと謳ったものこそが、基本的人権の永久不可侵を定めた97条であること。
・その点から、憲法97条と憲法11条は、単純に重複するものではないのは明らかで、97条の削除の理由となり得ないのは当然のことである点。
・96条と97条は相互に関連し合い、97条の削除は、憲法の最高法規性に反することはもとより、『96条の改正はそれより遥かに問題のある、あからさまな基本的人権の侵害』と考えられる。

2013 年 7 月 12 日 8:27 PM
クボタ より:

今回の選挙後、起きうる日本の未来を心配する井出さんの心中お察し致します

一方、翼賛会的な、などと囁かれながらもその方向に進むベクトルを
「国益の為、国力の為」とおっしゃる方の事を理解している訳ではありませんが
考え方のひとつとして仕方のない事なのかなとも思います

そして3.11以降、今だ汚染水問題を解決できぬ原発に対し
「エネルギー問題は原発の反対、賛成だけでどうにかなるもんじゃねえんだよ」
とおっしゃる方がいるのもやはり仕方のない事なのかと・・・・

しかしながら、
多くの人たちの生命にかかわる大事故を起こし安全神話が崩壊しても尚、
原発推進を掲げ国民を愚弄する政党を支持する方がいる事を・・・・・

  【まったく理解できません】

2013 年 7 月 12 日 11:00 PM
クボタ より:

今回の選挙後、起きうる日本の未来を心配する井出さんの心中お察し致します

翼賛会的な、などと囁かれながらもその方向に進むベクトルを
「国益の為、国力の為」とおっしゃる方の事も理解出来ないのですが

多くの人たちの生命にかかわる大事故を起こし安全神話が崩壊しても尚、
原発推進を掲げ国民を愚弄する政党を支持する方がいる事は・・・

  【もっと理解できません】

2013 年 7 月 13 日 1:22 PM
ちんねん より:

原発は国内では無くさないといけないですし、東欧に輸出するのも許せません。自国のことばかり考えて他国を無視してはいけないと憲法前文に書いてあるのに守ってないですよね。私は自民党には絶対投票しませんが、渡辺代表だけ消費税増税を凍結しようとしてるみたいなのでみんなの党には頑張ってほしいです。

2013 年 7 月 13 日 3:56 PM
あまちゃんあんべちゃんabenomix より:

(アメリカ型競争社会か価値観の転換か)
 移民国家アメリカでは、企業競争力を高める為に、企業人件費の抑制に発展途上国からの低賃金労働者を流入させる。
 低所得層でも安い輸入品のおかげで暮らすことが出来て、競争に勝てない企業を政府は守らず、強い企業がより強くなることで経済成長を実現させる。
 他方、日本でも小泉政権も同様の競争原理を導入したことで、低所得階層を作ることが必要となった結果が、非正規雇用者の増加という見方もあります。
 今の「アベノミクス第3の矢」である成長戦略が、アメリカ型競争社会に酷似する点から、日本の将来に対して、究極的には、アメリカと同様に、「格差拡大による犯罪増加」と、「市民の銃による自衛社会」まで懸念する声や、それ以上に問題なのが、『少子高齢化による生産人口の減少』であり、「労働者数と生産性を掛け合わせたGDP」が到底追いつく訳がなく、経済成長は望めないという説もある様です。
 最も格差の少ない社会を作り上げた日本人が、「日本の伝統的価値観を破壊する格差大国」に転嫁するのか、「アメリカ型の経済成長に代わる価値観」を作り出すのか、政党のエゴを超えた国民的大議論を巻き起こすことで、政治への無関心層の目を覚まし、新しい日本型スタンダードを模索することを迫られている様に感じます。

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