週間予定】7月11日〜16日   2016 年 7 月 11 日

11日(月) 終日地元。国道299号整備促進期成同盟会など。

12日(火)  日中地元、夜東京。松本佐久地域高規格道路建設促進規制同盟会など。

13日(水)  終日地元。国道143号整備促進期成同盟会など。

14日(木)  終日地元。

15日(金)  終日地元。上田商工会議所120周年など。

16日(土)  終日地元。岩村田祇園初日など。

 

※予定は予告なく変わることがあります。変わった時は分かり次第更新しますのでご了承ください。

この記事は 2016 年 7 月 11 日 月曜日 1:58 AM に投稿されました。

コメント / トラックバック 4 件

2016 年 7 月 11 日 9:07 PM
民主主義 より:

他の政策でいくら支持されようが、自民憲法草案は、「基本的人権、立憲主義、国民主権」のすべてを否定しているのは明らか。
民主主義に逆行する自民党の性格を、ごく普通の国民が、はっきりと認識して拒否するならきっぱり拒否できる社会が来ることが、今回の参議院結果のせめてもの成果であってほしい。

2016 年 7 月 12 日 4:36 PM
国民投票法 より:

『通販生活』(2016年夏号)表紙「【声明】私たちは怒っている。」掲載の、憲法改正国民投票法の欠陥として、あいまいなままに放置されてしまった「民間団体によるテレビ意見広告」問題に関して、国民投票法に詳しい南部義典さんの解説より、以下2点につき要約させていただきます。
 第1の問題は、最大180日-14日=166日間、投票を呼びかける「テレビCMの総量、回数」に関して、何の制限も設けていないことです。
(注:発議された日から60日~180日までの間に憲法改正国民投票が実施。発議から投票日までの間は「国民投票運動期間」といい、賛否両派のキャンペーンが展開)
 第2の問題は、国民投票法は、第105条で、テレビCMを「国民投票運動のための広告放送」と明記し、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する行為」と定義しています(第100条の2)。
 例えば「私は九条改正に賛成(又は反対)します」という「自らの意見表明だけのテレビCM」は「賛成・反対を勧誘するテレビCM」ではないので、好感度の高いタレントたちに意見表明させるCMを大量に流せば、その効果は絶大です。
 現行の国民投票法のままでは、資金力に恵まれた陣営は投票日直前まで「意見表明型テレビCM」を流すことができるのです。

 以下余談まで。
 テレビCMを流すならば、相手側のCM料金まで負担しなければならない、という縛りをかけ、反対派でも、賛成派と同じ回数だけテレビCMを流せることとすれば、資金力の違いに関わらず、意見表明の機会均等も担保される。

日本国憲法の改正手続に関する法律
(投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限)第百五条 何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、次条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない。

2016 年 7 月 13 日 3:31 PM
自民草案緊急事態条項 より:

自民憲法草案の第9章緊急事態条項(98、99条)における『権力抑止条項』に関して、改憲賛成の論調として、98条(緊急事態の宣言)2項(国会の承認)、3項(解除又は再承認)であったり、99条(同宣言の効果)2項(国会の事後承認)、3項(基本的人権の最大限の尊重)が見受けられます。
しかし、それも、他の法律に委譲する点、その時の国会構成員の優劣に結果が左右される点、基本的人権の尊重における「最大限」の判断基準の曖昧さなどで抑止効果に疑問が生じ得るかと思われます。
ついては、他国との比較を含めた緊急事態条項への権力抑止の観点から、以下の論調をご参考まで掲載致します。

「直言 なぜ、いま緊急事態条項なのか――自民党改憲案の危うさ 2016年1月25日」
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2016/0125.html
(冒頭文末尾より)
(略)そこで以下、奥平康弘・愛敬浩二・青井未帆編『改憲の何が問題なのか』(岩波書店、2013年)所収の拙稿「緊急事態条項」を、出版社の許可を得て転載する。緊急事態条項の議論において活用していただきたい(コピペではなく、出典を明記して)。
 緊急事態条項 (以下略)

2016 年 7 月 13 日 9:33 PM
政治家の資質 より:

ご承知のところかと存じますが、ご参考まで。
早稲田大学水島朝穂先生の「直言」2016年7月11日より
http://www.asaho.com/jpn/
(略)マックス・ヴェーバーの講演録『職業としての政治』(Max Weber, Politik als Beruf, München/ Leibzig 1919)には、「政治家の資質」として(1)情熱(2)責任感(3)判断力〔見通す力〕。単なる判断力ではない。物事や人間に対して距離を置いてみること(中略)距離を見失うことは、政治家の致命的な欠陥の一つとされる。そして「虚栄心」。政治家の内に潜んでいる、瑣末で、あまりにも人間くさい「敵」だが、この危険な存在とたたかう必要がある。「政治家という職業の聖なる精神に対する罪が始まるのは、この権力追求が…事物に即さない、かつ純粋に個人的な自己陶酔の対象となるときである」そして、政治家たるものの決定的ポイント「自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中が…どんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても「それにもかかわらず!」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』をもつ」
(中略)
「アベノミクス」の破綻を糊塗しつつ、参院でも3分の2の憲法改正可能議席を獲得するためには手段を選ばない安倍首相の姿勢は、世界のなかの日本の「格付け」を下げる一方である。ちなみに、国境なき記者団による「プレスの自由ランキング」では、日本は61位(アルゼンチン(57位)、クロアチア(58位)より低い!)と昨年よりさらに順位を下げた。特定秘密保護法や総務大臣の「電波停止」恫喝発言など、安倍政権の「メディア萎縮政策」が背景にあることは明らかだ。
(中略)
ドイツの第1放送(ARD)tagesschau(7月10日13時51分〔日本時間20時51分〕)が一番早い報道で、「参議院選挙で与党が多数を占めることが確実となった」「日本はこれにより第二次世界大戦後の時代から続く基本法〔憲法〕に別れを告げ、軍にさらに重きを置いていくだろう」と伝えた。選挙当日の『南ドイツ新聞』東京特派員の評論は、「安倍は彼の党を、戦後のどの首相もなし得なかったほどに強制的均質化した(gleichgeschaltet)」という学者のコメントを紹介
…ここで注目したいのは、ドイツでgleichschalenという言葉を使えば、与える印象はかなり強烈だということである。Gleichschaltungは、ナチスが国家・社会を均質化しようとした政策や思想を指す。
…日本の場合、自民党だけではなく、NHKをはじめ、各種メディアもまた「均質化」されていった。選挙報道は抑制させられ、「選挙隠し」ともいえる状況が生まれた。

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