おはようございます。
今朝の産経新聞14面に、あっ!と思う記事があったので紹介したい。   
   
(産経iphon版より引用)
対中デモ報じず
「メディアに関わる今年の話題の1つに、10月2日、東京・渋谷で約2700人(警察発表)が参加して行われた大規模な対中抗議デモを、ロイターなどの海外メディアが報じ、日本のマスコミが一切報道しなかったことがある。中国国内での対日デモは報じるマスコミが、国内デモを報じなかったことに対し、批判の声が出た。報じたロイター映像部門の東京責任者オリビエ・ファーブル氏は『私たちは政治信条問わず、左右両翼を取材する』と話す。『われわれには、人種隔離と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ氏を、かつてテロリストと呼んだ苦い教訓がある。報道は政治信条でレッテル貼りをすべきではない』 中東プレステレビのマイケル・ペン氏も『100人なら運動家だけだがこれだけ大規模なデモは新しい動きだ』とし、『日本は政治信条が取材を妨げた民主主義にはメディアの中立な取材が必要だ』と語る。  デモは全国7都市で行われ、2度目以降は本紙も含めマスコミも報じたが…以下略」   
   
先日上京した時に、渋谷駅前である集会を見かけた。その集会も、国内の対中デモを報じなかったメディアを批判していたので、そうした動きがあることは知ってはいた。
しかしこの記事で最も鮮烈なのは、ロイター映像部門の東京責任者オリビエ・ファーブル氏の『報道は政治信条でレッテル貼りをすべきではない』という発言である。その前段に『われわれには、人種隔離と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ氏を、かつてテロリストと呼んだ苦い教訓がある』 とまで話している。
日本の政治や世論に対する先入観が少ない海外メディアに、新たな国内の動きを先行して報じられ、後追いすることになったことを大手メディアは反省してほしい。先入観や他社との横並び・様子見の体質がこの結果を招いたと思う。私はかねてから、メディアが10社あるなら10通りの論調をするべきだと訴えてきたが、もう一度強く訴えたい。
  
例えば、先日閣議決定された「防衛計画大綱」について、朝日、毎日、読売、日経、そして信濃毎日の社説を読んだ。毎日が掲載した全国紙の社説比較も目を通した。「防衛計画大綱」に対して、明確に批判のスタンスを打ち出したのは信濃毎日だった。信濃毎日の徹底した論調に比べれば、他紙はかすんで見える。信濃毎日は日曜の1面コラム「考」でも2回にわたり、防衛計画大綱と安全保障の問題を取り上げている。信濃毎日の記事に賛否はある。それは読者が取捨選択をすればいいことだ。私は、信濃毎日の徹底ぶりを興味深く読ませていただいている。
井出ようせいブログシリーズ 被災地をみて