井出ようせい 公式サイト

本文の開始

トップページ  >>   私の政治理念 -よりよい社会のために-

私の政治理念 -よりよい社会のために-

節度ある自由

記者として平成16年から3年間、仙台市でタクシー業界を取材しました。タクシー業界は規制緩和によって、新規参入や増車が容易になり、経営者が少しでも利益を得ようとタクシーの台数を増やした結果、仙台市では、タクシーが全国1の割合で増え続けました。空車のタクシーが市内中心部の交通の妨げとなり、そしてなによりも、1台あたりの客が減ることで、運転手の生活にしわ寄せがいくことになりました。

過当競争で疲弊した仙台市のタクシー業界は、国に、規制を元通り強化するよう求めました。ほかのメディアにも大きく取り上げられた結果、国は規制を見直すことにしました。しかし、増えてしまったタクシーは、減らすと減益につながるため、元には戻りません。運転手の待遇はまったく改善されませんでした。業界の要望は結局、既得権を守るだけのようにしか見えませんでした。

私は当時、運転手の給与体系を、固定給と歩合給と併存するシステムにしたうえで、規制緩和を維持して自由競争にする。そうすれば台数の増加によるリスクを運転手だけでなく経営者も負担することになるので、安易な増車は経営上できなくなり、問題の解決はできると考えてきました。しかし、こうした考えに賛同してくれる人は、業界にも、業界を所管する国土交通省やその傘下の運輸局にもいませんでした。行政は、他の地域と比べて前例のないことをやりたくないという考えが強く、業界は、1社だけ違うことをされたくないという横並びの考え方が強かったのです。運転手の最低限の生活を守ることができず、問題の根本解決をできなかった行政と業界に強い憤りを覚えました。

この取材体験がきっかけで私は、社会が多様性をもって成長発展していくためには、「節度ある自由」の実現が原理原則ではないかと考えるに至りました。「節度ある自由」は、社会のあらゆる場面で必要とされています。いま、政治はこの国の将来像をえがけていないと批判されています。私は、「節度ある自由」が、日本の目指すべき将来像と考えています。

古い政治をリセット! 自らを律し、真の行政改革を

税金のムダをなくす行政改革、ふくれあがった国の権限を見直す霞が関改革は、これまで全ての党がその必要性を訴えてきましたが、どの党も、国民の要請にこたえることができずにきました。時代や経済の流れについていけなくなって久しい古い政治をリセットし、未来を支える新しい国の仕組みをつくらなければいけません。

増税やバラマキ政策など、政治家と官僚にとって楽なことばかりを決めるのは「決める政治」とは言えません。本当の「決める政治」とは、政治家と官僚にとって都合の悪いこと、しかし絶対に必要なこと、つまり、「必要なことは自分たちに都合の悪いことから片付ける」ことこそが決断であり、前に進む政治です。

改革に聖域はあってはならない。行政改革、公務員制度改革、選挙制度改革。政治家と官僚が自らを律する改革をまず実行します。そして国民とともに、地域と民間企業が自由に活動できる仕組みをつくり、日本をもう一度成長にもっていく。政府は自由を守る秩序、「節度」の部分を担います。

多くのお母さん、お父さん、そしておじいさん、おばあさんが、自分たちのことよりも、子どもや孫の大きくなった将来の日本を心配しています。「自分たちさえ、今さえよければいい」という政治家はもういりません。古い政治をリセットし、未来を切り開きましょう。

地方中心の社会への転換

国と地方の関係ほど、自由が求められている分野はありません。国の仕事を限定して地方に権限を移す必要があると長く言われてきました。北海道から信州、沖縄まで、使い勝手の悪い補助金や交付金に縛られ、なにかあっても国の通達を待たないと動けない地方。私は、地方の潜在力は非常に高いと感じています。かつて三位一体改革で交付金が減らされ、ほとんどの地方が財政難を訴えました。その中で、財政の非常事態宣言を出して、職員の給与カットや事業見直しなどに取り組み、一定の成果を出してきた自治体が多くあります。迷走する国政にやきもきしながら「自分たちならもっとうまくやれる」と考えている市町村は多いはずです。国が行っている仕事を国民に近い地域に移して、地域の個性をいかす行政・大都市に出た人たちが地元に集まる、魅力ある地域づくりに貢献します。

国会議員と自治体の関係は、国会議員が自治体から陳情やお叱りをうけるイメージがあります。自治体が国にある要望をする時、県内の国会議員を党派関係なく集めて意見を伝える場面をよく見てきました。私は自治体の意見をただ聞くだけでなく、普段から長野県、そして県内の各市町村と連携を深め、こちらから提案をするなど、議論ができる関係を築いていきたいと考えています。自治体に相手にされなくても積極的に出向きます。

「子育ては信州で」 子育て世代が信州に集う公立学校改革を地元から

進学や就職で信州を離れた人が、「地元に戻ろう」と思って帰ってくる地域にしたい。人が集まる信州の魅力を、教育でつくろうと考えています。

教育とは、子どもが自立する力を養う場だと思っています。残念ながら今の教育は、進学や就職がゴールになっていて、「進学してなにをやるか」「就職してなにをやるのか」という自立の本質に迫ることができていません。高校や大学が、義務教育の延長や就職予備校のようになっているのは、日本全体の問題です。公立学校の改革をまず信州から。自立の基礎となる義務教育の充実は、市町村をあげて取り組むべき課題です。そして、義務教育の後の高校は、子どもたちが自立する道を見つけることができるように、地域ごと、学校ごとに多様な選択肢を提供できなければなりません。私が尊敬する、地元で中学や幼稚園の校長を歴任した人が、「子育てには柱が必要だ」と話していたことがあります。「こういう大人に育ってほしい」というビジョンがなければ子育てはできないというお話でした。地域にも学校にも、それぞれの教育目標や明確なビジョンが必要です。このことを実現する公立改革をまず地元から始めたいと思っています。

地域に子どものためになる公立学校があるとなれば、必ず子育て世代が集まってきます。とくに母親は、家族が生活する場所を考える時に、まず子どもの教育を考えます。これまで多くの母親から、この考えに理解をいただいてきました。「子育ては信州で」が全国に広まるように、母親の皆様のアイデアを借りて、公立学校改革を進めます。

国際関係 ―戦後100年に向けて―

最後に国際関係について、私の考えの一端をお話します。私の好きな作家、山崎豊子さんの平成21年の著書「作家の使命 私の戦後」の中にでてくる話を紹介させていただきます。山崎さんは「大地の子」の執筆の中で1985年、中国で胡耀邦(こようほう)総書記と会見します。山崎さんが勇気をふるって中国の靖国批判の険しさについて質問をしたところ、総書記は公式発言ではないがと、前置きしたうえで次のように話したということです。

「中国は八カ国侵略(義和団事件・1900年6月。米・英・独・仏・伊・露・日・オーストリア=ハンガリーの侵略)を受けてから85年たってようやくその記憶が薄れてきたが、中日戦争からまだ40年しかたっていない。あと4,50年ぐらい経たなければ、淡々とした気持ちになれないことを考えてほしい」

ことし戦後67年を迎え、私が67歳になる33年後には戦後100年を迎えます。私はこれまで広島、長崎、沖縄の戦跡や鹿児島の知覧特攻平和会館、防衛省の市ヶ谷記念館にある東京裁判が開かれた大講堂などを1人で訪れました。

中国や韓国などの反日感情への配慮と、戦争で亡くなった日本人を慰霊する気持ちは決して対立的に議論されるべきものではないと思います。私の世代は、親も戦争を体験していない世代です。私たちの世代は、平和に恵まれたからこそ、平和の尊さを常に考えなければなりません。戦後100年に向けて国際社会との対話を深め、戦争の犠牲者を国境に関係なく慰霊し、二度と戦争を起こさない国際関係を築いていきたいと思います。

よりよい社会のために

いま、政治家のリーダーシップが大きく問われています。政治という世界は、理想だけではなにもできない世界なのかも知れない。政治に期待することをやめてしまった人、あきらめている人も多い。しかし、あきらめたらなにも変わらない。どんなに高い壁や、深いしがらみが立ちはだかっても、決してあきらめない。自らを律し、よりよい社会をつくる信念を持ち続ける。信念をもつとともに多くの人たちと議論を重ね、よりよい社会のために、決断できる政治家になります。

ご意見をいただき、皆様と議論を深めていければ幸いです。

ページTOPに戻る

本文の終了

フッターをスキップし、ページの終了へ